2025年7月に行われた参議院選挙では、住宅や不動産に関わる政策もいくつか注目されました。

不動産会社として、またファイナンシャル・プランナー（FP）の視点からも、これらの動きには注目しています。

たとえば、国民民主党は、都市部の住宅価格高騰に対応するために「空室税」の導入を公約に盛り込みました。

これは、使われていない住宅に課税することで、投機的な物件保有を抑制し、本来の居住ニーズに物件が回るようにするという考え方です。

得られた税収は、住宅取得支援や家賃補助に充てる案も出されています。

また、自民党などでは、外国人による土地・不動産の取得規制の強化が争点として取り上げられました。

特に安全保障上重要なエリアや観光地における買収の動きに対して、事前の届け出制や取得制限を設けることが検討されています。

一方、共産党や立憲民主党などは、「住まいは権利」との立場から、家賃補助制度の拡充や住宅支援の強化を打ち出しました。

特に若年層や低所得世帯への支援を強化することで、住まいに関する不安を軽減し、生活の安定につなげる狙いがあります。

こうした政策は、私たちの暮らしに直接関わってきます。

たとえば、空室税の導入によって中古住宅市場の価格や流通に変化が起きる可能性がありますし、賃貸支援が充実すれば、持ち家と賃貸のどちらを選ぶかという判断にも影響します。

政治や選挙というと少し距離を感じる方もいるかもしれませんが

住まいや家計、老後の備えといった身近なテーマに深く関わっているのが政策です。

私たちは、変わりゆく制度や政策の動きを注視しながら、お客様のライフスタイルや資産計画に合わせた最適なご提案ができるよう日々努めています。

住宅購入のタイミングや将来設計に関するご相談があれば、どうぞお気軽にご相談ください。