こんにちは！
日本リテラス編集部Sです！
今日は2022年問題について掲載いたします。
皆さんは2022年問題を聞いたことはありますでしょうか？？
簡単に説明しますと
2022年に「生産緑地」全体の約8割にあたる面積の営農義務が終了することで、短期間で多くの土地が売却される可能性があり、土地価格の急激な下落、周辺の中古マンションの価値の下落などの影響が懸念されています。
これが生産緑地の2022年問題と呼ばれるものです。
国も税優遇の延長や、第三者への貸し出し緩和、建築規制緩和により農産物直売所、レストラン等の建築が可能と対策をこうじているものの、やはり個々人でも対策しておくべきでしょう。
僕が考える損をしない対策として
- 不動産の下落が始まる前に売却を開始
- 一括見積もりをして最新の相場で不動産を売却
- 売却の依頼先は信用できる業者にする
- 地方では不動産の売却を焦らない
- 不動産の購入を待ってみる
- 情報に振り回されない
ではないでしょうか。
中でも、僕たちに出来ることは信頼できる業者として
皆様へ少しでもメリットある提案できるように
アンテナを張りながらより良いタイミングで土地の売買提案を行ってまいります。
不動産のご相談はぜひ当社までよろしくお願い致します。
